任意整理をしても官報には載らない？任意整理デメリット講座
借金を整理したいが、その社会的影響を考えると怖くて相談できない、という人は多いと思います。借金を整理する方法としては自己破産が非常に有名で、その際には借金が帳消しになる代わりに財産はすべて没収、破産者として広く公開されるため、会社も首になってしまうと思い込んでいる人も多いと思いますが、借金の整理の方法は自己破産だけではなく、その他にもいろいろな方法があり、その方法によっては社会的影響が小さい方法も有るので、専門家に良く相談することが重要です。
一般に借金を整理する方法は債務整理と呼ばれ、その方法に任意整理、民事再生、自己破産が含まれます。中でも任意整理は裁判所には申告せずにカード会社やローン会社などの債務者と直接交渉する方法で、この方法で有れば公的に名前を公開されることがありません。公的に公開するものは官報と呼ばれ、裁判所に借金が払えない旨を申し出裁判所が支払い能力がないと判断した際に掲載されるので、裁判所を介していない場合は官報には掲載されないのです。
任意整理は借金を帳消しにする方法ではなく、債権者と直接交渉して返済期日を伸ばしたり、もしくは毎月の返済額を減額するなどして返済の方法を相談し解決する方法です。多くの場合弁護士が代理人となり法的な根拠に基づいて交渉します。借金を返済しないのではなく返済の方法を変更して全額の返済を行うものです。その為、裁判所を介さずに行うので、官報に氏名を掲載することは有りません。
多額の借金を抱えていて返済が滞ってしまうと、自己破産するしか道はないと思い込んでしまう人がいるようです。しかし、その前にできることがありますので、自己破産は最終手段という位置づけに考えておき、何とか返済できる方法はないかを模索してみる必要があります。
可能なら、任意整理の手続きにトライしてみるのも一つの方法です。任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士や司法書士が直接債権者と話し合いを行うものであり、過払い金が戻ってきたり、利息をカットしてもらえたりとメリットの多い手続きです。
任意整理を行う際に多くの人が心配するのが、官報に載ってしまうのではないかということです。任意整理は裁判所を通さずに手続きを行いますので、官報に記載されることはありません。他の債務整理は裁判所を利用して進めますので、官報に記載されてしまいます。
ただし、任意整理であっても債務整理の一種であることに変わりはありませんので、信用情報機関に延滞情報や任意整理のことが登録されるのは避けられません。信用情報機関に登録されてしまうと、クレジットカードが作れなくなったり、ローンが組めなくなる可能性が高いので、手続きをする前にこれらの点についてもよく考えておく必要があります。
多少注意しなければならない点もありますが、任意整理はとても有効な手段です。借金問題は早期のうちに解決を図るのが一番大事ですので、まずは専門家に相談してみることが大切です。
