任意整理の計算ならこちら※任意整理でいくら借が減るの？
借金の返済負担が家計にも影響しだした場合は、何らかの対策を講じることが必要となります。借金の返済負担を軽減させる方法には債務整理があります。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の三つの方法がありますので、返済状況や資力などを考慮して手続き方法を選択することが必要です。
債務整理の中でも最も多くの人が利用している手続きが、任意整理です。裁判所を通さずに債権者と直接交渉が行えますので、最も手軽に行える債務整理と言えます。ただし手軽に行えるからといって、無計画に行ってはいけません。どの債務整理の方法も共通して言えることですが、ただ単に債務負担を軽減出来るだけでなく、手続きによってマイナスの影響もありますので、メリットとデメリットを踏まえて実行することが大切です。
任意整理は債権者と任意で交渉しますので、債権者が交渉を受け入れてくれれば、様々な負担軽減策を実行することが可能です。ただし現実的には、交渉出来る内容は限られてしまいます。主な交渉内容としては金利の引き直しがあります。金利の引き直しは過払い金返還請求でも同様に行われることですが、両者には違いがありますので、事前に認識した上で実行することが必要です。
金利の引き直し計算は、実際に課されている金利を本来課されるべき金利に直して利息額を導き出します。その導き出した利息額と実際に支払った利息額の差額を元本の返済に充当します。そうすることによって、元本を減らすことが出来ますので、元本を基に発生する利息も減少して、返済負担を軽減することが出来るようになります。
金利の引き直しの計算方法自体は、任意整理でも過払い金返還請求でも同じですが、計算した結果によって違いがあります。払い過ぎた利息を元本に充当して、借金が完済出来れば過払い金返還請求となりますが、払い過ぎた利息を元本に充当したにも拘らず債務が残ってしまった場合は、任意整理となります。なぜなら、まだ借金が残っていますので、払い過ぎているということにはならない為です。債務整理を行った場合は、信用情報機関の信用情報に事故情報が５年間ほど記録されてしまいますので、債務整理に該当するか否かと言うことは非常に重要となります。もちろん過払い金返還請求の場合は、信用情報に事故情報が記録されません。
手軽に行えるとは言っても、手続き後の影響は意外に大きいです。減額出来る効果もケースバイケースですので、弁護士と相談しながら慎重に行うことが大切です。
