個人再生で残せる財産はほとんど残せます◎
借金の法的整理方法である個人再生では、残せる財産としてはそのほとんどを残すことが可能です。財産自体を換価つまり現金に換えて債権者に配布する自己破産とはそもそも違います。したがって、個人再生では財産をそのまま所有できることがメリットになってくるわけです。
特に住宅やその土地、駐車場などの不動産を残せることは非常に大きな強みになってきます。住むところがなくならないため、生活再建を考えていけばよいというわけです。ただし、このことは諸刃の剣になり得ます。住宅などの不動産をローンで購入している場合は、個人再生では減額等は一切されません。したがって、個人再生で再生計画を策定する場合においても、住宅ローンの返済を折込ながら策定しなければいけませんし、さらに、その他の借金は5分の1に圧縮したとしても、住宅ローンの返済から免れることは出来ませんので、その返済を続けながらということになってきます。
住宅ローンの返済と同時に返済計画分とを支払っていくわけですが、住宅ローンの返済やその他の借金減額分を支払っていきますので、途中で収入が減った場合などは厳しくなる可能性もあります。そのため、今後の見通しをしっかりと考えて申請する必要が生じます。
再生計画自体は弁護士または司法書士といった専門家に依頼して任せてしまう方が確実であり、かつ安心して処理が出来ます。このとき、借金の総額が大きい場合は弁護士に、少ない場合は司法書士でも依頼が可能であることは知っておいて損はありません。なお、弁護士や司法書士に依頼してその依頼を引き受けた場合には、各債権者に対して受任通知を受任した弁護士や司法書士が送付します。この受任通知以後は裁判所等での何らかの結論が出るまで、借金の利息の計算や督促は出来ません。その間に生活再建の準備を行うということになっていきます。
自己破産とは違うやり方で借金の減額が出来る方法ではありますが、どちらがよいのかは真剣に考えなければいけません。弁護士または司法書士によく相談して申し立てを行うようにする必要が生じます。残せる財産ではその他にも自動車も残せますので、自動車が必要な場合にはこの方法を選ぶ方向になるでしょう。
財産を残せる意味では非常にいいやり方ですが、借金の総額が大きい場合やさらに住宅ローンについて返済の目処が立たない場合には、この個人再生ではなく別の方法を選んだ方がいいという考え方も出来ることに注意が必要です。
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