個人再生の注意点｜初心者向け解説ガイド
個人再生とは、民事再生法の一環であり、債務の軽減措置となり、返済計画を見直すことで債務を圧縮し、完済を目指すものです。
たいていのケースで小規模個人再生として、裁判所にその旨を申し出、そのご再生手続を開始して、再生債務者の弁済を差し止めることとなるため、債権者に弁護士等を通じてファックス及び書面にて送付され、、再生債権の20％を3年間で返済するように伝えられ、実質的に債権免除が受けられます。
これは、個人に対する債務の処理と健全な生活への導き、法により債権者の無理な取り立てなどによる苦悩などから救済する措置であり、必ずしも債権者を攻撃するものではありません。
ただ、債務を完済後に生活の見直しと今後の生活設計が必要であり、また、個人再生に伴う注意が必要となります。
というのも、個人再生にはそれなりのリスクもあり、信用調査情報に登録され、言わば、ブラックリストに名前が載ることとなります。
ブラックリストの記載で、ローンやクレジットはおろか、預金口座利用停止など生活に支障が出るようなこととなります。
また、近々で購入したクレジット利用でのお買い物について一部の商品が弁済に充てられることがあり、返還請求を受けることがあります。
クレジット購入の家具や家電、高価な製品の多くで弁済に充てられることがあります。
さらに注意点として、弁護士費用です。
2012年以降、改正貸金業法が制定されると、それまで利息制限法を超過する29.2%で貸し出しをしていた消費者金融へ、過払い金返還請求という債務整理をする人が多くなると、不景気経済の中で弁護士の激減した仕事を取り戻すかのごとく、全国の弁護士の「飯の種」となるほど、過払い金返還請求の案件が多く、それをいいことに全国の消費者金融と利用者をターゲットに、依頼を受けることが多くなりました。
消費者金融に対しては、法の番人として払いすぎた金利を取り戻すための法の力を行使するも、依頼人に対して、高額な着手金や成功報酬を請求することがあります。
個人再生では、着手金不要、成果により報酬を決めるという弁護士事務所もあり、報酬は基本的に過払い金の返還分から相殺されることが多いのですが、それ以上に追加請求を行うことや、時間を長引かせることで請求金額を膨らませるといったケースもあり、弁護士と依頼人との間でトラブルが起こっているケースも多いです。
この方法では利点を得るためにリスクを背負う覚悟も必要で、それを十分理解しておくことが大切でしょう。
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