個人再生した後に生活保護を受給することはできますか？
病気や失業などで、借金を抱えたまま生活保護を受けなければならなくなった場合、福祉事務所からは自己破産をすることを勧められるでしょう。しかし、場合によっては個人再生ができることがあるケースもあります。
まずは、個人再生をすることにメリットがあるかどうかを考えてみましょう。この手続きでは、借金を５分の１程度まで減額できると言われています。借金の金額が１００万円～５００万円の場合には１００万円に、５００万円～１５００万円の場合には５分の１にまで減額できます。しかし、１００万円未満の場合には一切減額されません。借金の金額が１００万円未満の人は、メリットがほとんどないケースもありますので注意しましょう。
仮に、借金が５００万円あったとして、それを１００万円にまで減額できたとしたら大きなメリットがあります。しかし、問題はその借金を返済していけるかどうかです。個人再生をすると、減額された借金を原則として３年（例外的に５年）で返済していく計画を立てます。１００万円の借金を３年で返済していく場合、月々の支払いは３万円程度です。生活保護で支給されるお金は生活をするためのお金ですから、生活費を削って毎月３万円を支払うのはかなり大変です。自己破産をしたら借金がゼロになるのですから、通常は自己破産をしたほうがメリットがあります。
個人再生には、住宅ローンの支払いを続けられるのならマイホームを残せるという住宅ローン特別条項があります。しかし、生活保護費から住宅ローンの返済をしていくことは認められていませんので、この特例は適用されず、マイホームを残すことは不可能です。住宅ローンが残っている場合に生活保護を受ける場合には、住宅を売却してお金にかえて、それでも借金が残っていれば自己破産をすることになります。
以上のように、借金がある人が生活保護を受けたい場合、原則として自己破産をして借金をゼロにしなければいけません。「健康で文化的な最低限度の生活」の中に借金の返済は含まれないと考えるのが通常です。もしも保護を受けながら借金を返していきたい場合でも、必ずケースワーカーの了承を得ておく必要があります。了承を得ずに勝手に借金を返済していた場合、保護を打ち切られる可能性もあります。借金の金額が少額であったり、７年以内に自己破産をしていて免責が下りないようなケースでは、借金の返済を続けることや、任意整理などの他の債務整理の方法が認められることはあるでしょう。
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